新登場!フリーランス失業保険に入るべきか否か。所得補償保険の必要性・不要理由【随時更新】

失業や出産の際に所得補償を受け取れるフリーランスのための団体保険が今夏2017年に創設されました。政府が主導になって創設・民間の損害保険大手が販売する新しい所得補償保険です。

フリーランスのための所得補償保険とは?

対象

フリーランス(個人事業主や独立した個人の自由業、特定業務で複数企業と契約・従事している人など)約1000万人

保険の仕組み

  • 任意加入
  • 失業や出産の際に所得補償を受け取れる。
  • フリーランス協会(一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会)に加入すると、保険料が最大約5割(47.5%)軽減される仕組み。
    2017年7月1日より、個人の「一般会員」(年会費1万円)募集開始
  • 一般会員特典として、フリーランス特有のリスクに備える「賠償責任保険」(幹事保険会社:損害保険ジャパン日本興亜株式会社)、福利厚生サービス「WELBOX」(提供会社:株式会社イーウェル)が自動付帯となり、所得補償保健は任意加入となります。

発売時期

2017年7月1日

提供会社

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

サービス名

『ベネフィットプラン』

『ベネフィットプラン』の特長

フリーランス協会と連携し、万一の際の賠償資力を確保できる補償制度と福利厚生サービスで総合的にサポートするプラン。

(1)フリーランスとしての業務遂行に伴う賠償責任を補償

フリーランス協会の一般会員に加入すると(年会費1万円)、フリーランスとしての業務遂行に伴い、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害が補償されるサービスが自動付帯。

 【主な損害の種類】

  • 業務遂行中の身体障害や財物損壊、PL責任(納品物、生産物など)
  • 情報漏えい、納品物の瑕疵、著作権侵害、(偶然な事故に起因する)納期遅延 など

(2)47.5%割安な所得補償制度に任意加入できる

病気やケガによる就業不能時の所得補償や万が一の事故による傷害補償について、フリーランスが個別で加入するよりも47.5%割安な所得補償制度に任意で加入できる。

(3)福利厚生サービス「WELBOX」

フリーランス協会の一般会員には、株式会社イーウェルの福利厚生サービス「WELBOX」が自動付帯となり、健康診断・人間ドッグ優待や各種相談ダイヤルなどのサービスを利用できる。

所得補償保険(任意)に加入するメリット

  • 仕事の契約が満了を迎えると収入が途絶えるリスクを回避できる

加入するデメリット

  • 失業保険とは少し異なりますが、病気やケガで働けなくなったときに一定期間もらえる民間の所得補償保険がすでに存在するので、あまり、期待できないかも!?
  • まだ、補償内容や保険料が未発表なので、なんとも言えませんが、個人的にはあとで紹介する「小規模企業共済」のほうが魅力的な制度のような気がします。

保険料と補償内容のシミュレーション(例)

40歳
年収300万円
職業ライター
の場合

毎月の保険料(例) 4,160円 / 月
(所得補償保険料2,060円+傷害総合保険料2,100円)

所得補償保険の補償額(例) 210,000円/月
傷害総合保険の保険金額
死亡 838万
入院日額 8,000円
通院日額 5,000円
個人賠償責任 1億円


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フリーランスが加入できる「小規模企業共済」も見逃せない!

老後が不安なフリーランスとしては、退職金がわりに共済金をもらえる「小規模企業共済」は魅力的な制度なので、要チェックです。

小規模企業共済は、払った掛け金を全額所得控除できるほか、共済金をもらうときも「退職所得」扱いになるので、節税効果バツグン。掛け金は最低1000円から最高7万円まで選べます。

どのくらい節税できるか?

課税される
所得金額
加入前の税額 掛金月額ごとの加入後の節税額
所得税 住民税 掛金月額
1万円
掛金月額
3万円
掛金月額
5万円
掛金月額
7万円
200万円 104,600円 205,000円 20,700円 56,900円 93,200円 129,400円
400万円 380,300円 405,000円 36,500円 109,500円 182,500円 241,300円
600万円 788,700円 605,000円 36,500円 109,500円 182,500円 255,600円
800万円 1,229,200円 805,000円 40,100円 120,500円 200,900円 281,200円
1,000万円 1,801,000円 1,005,000円 52,400円 157,300円 262,200円 367,000円

(引用:中小企業基盤整備機構のサイトより)

そのほか、小規模企業共済の詳細については、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営しているので、興味がある人はチェックしてみてはいかが?

(最終更新日2017年4月25日)